緊急支援の概要と活動事例

世界各地で自然災害や紛争などが原因で、緊急に支援を必要とする状況が数多く発生しています。FAOでは、このような緊急事態への対応として、種子、肥料、漁具、家畜、農機具の供与などを行い、さらに被災者の自立を助けるため、知識や技術を伝える支援を行っています。一日も早く被災者が食糧援助に依存せず、食料生産を再開できるよう支援を行うことがFAOの果たすべき重要な役割です。

 

災害や紛争が発生すると、FAOはまず穀物への被害や食料供給状況を評価するため、調査団を派遣します。種子や資材などは現地のニーズに合ったものをできる限り現地で調達する努力をします。さらに、被災農民の持っている知識、技術、アイデアなどを把握した上で、被災者自らが選択できるよう可能な支援策を用意するなど、被災者が尊厳を保ちながら積極的に自立に向かって取り組んでいけるよう心がけています。また、現地政府や他ドナーとの調整を積極的に行って援助の効率化に務めるとともに、実際の支援活動においては、FAOの専門的助言と調整のもと、NGOに種子・農機具などの配布に従事してもらうなど、NGOとの連携にも積極的に取り組んでいます。

2004年末に発生したスマトラ沖地震・津波の際、FAOは日本政府からの支援を受けて被災直後のインドネシア・アチェで緊急調査を行うとともに、インドネシア、タイ、スリランカ、モルディブの4カ国で被災漁民・農民の農漁業再開のための緊急支援を行いました。また、2006年9月からは、5年間の計画で引き続き被災国の復興支援事業を実施しています。

 

また、いま現在も、FAOは日本政府からの支援で、鳥インフルエンザの流行している東南アジア、ハリケーンの被害を受けたハイチ共和国、砂漠バッタの被害が大きい西アフリカ、紛争後のスーダンなどにおいて緊急支援・復興事業を実施しています。

 

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