プロジェクトの実施
キャンペーン等を通じて世界中から集まった寄付金は、特にアジア・アフリカなどの所得が低く食料不足に直面する82カ国の、食料増産と貧困農家の自立を促すための、「テレフード・プロジェクト」に活用されます。また、全額が低所得食料不足国を中心にした食料増産と農村の生活向上のために活用されています（管理の費用に充当されません）。 「テレフード・プロジェクト」は農業、漁業、畜産業と幅広く、各世帯やコミュニティが生産する食料の質を高め、種類を増やすことに貢献し、栄養価の高い食生活、さらなる収入源の確保につながっています。
食料不足国を含め、開発途上国における団体（政府、ＮＧＯ・市民社会など）が食料増産などを目的とした小規模プロジェクトを策定し、実施のための資金援助をＦＡＯへ申請します。承認されたプロジェクトに、テレフード募金の寄付金が提供されます。1997年以降に実施した、地域別、国別のテレフード・プロジェクト数はこちらです。
次頁では、テレフード・プロジェクトの事例をご紹介します。
プロジェクトの事例
■ネパールにおける香辛料の商品化事業
インドなどで大量生産された廉価な製品と競合していくのはたやすいことではありませんが、地元産のプレミアム製品として品質や味で差別化をはかる、商店への委託販売をする等の工夫がこらされています。
ネパール北部の谷はかつて「チベットのチリーガーデン」と呼ばれ、かつては伝統的な作物である香辛料作物が高値で取引されていましたが、最近では外部の業者が安く買取り加工し、利益を得るようになってきました。そこで、カトマンズ・バレーのあるコミュニティーでは、女性グループが中心となってテレフードの支援で香辛料加工工場を建設し、数百の小規模農家から買い取った香辛料作物を、乾燥機、製粉機、はかりなどを使って加工し、販売しています。
■ザンビアのエイズ孤児院における野菜栽培事業
HIV/エイズが猛威を振るうザンビアの北部にある、エイズで両親を失った子どものための孤児院では、テレフードの支援で行われた野菜栽培事業が成功を収めています。テレフードから種子や鍬、シャベル、手押し車などの器具類、小規模の細流灌漑システムなどの供与を受けました。
また、ここではボランティア専門家の指導のもと、子どもたち自らが農作業を行っており、孤児院の自給自足の達成だけでなく、子どもの技能習得にも一役買っています。 自家消費後の余剰作物を市場で販売し、売上を事業に再投資することにより、プロジェクトの持続性も確保されています。
